岐阜市議会 2020-11-05 令和2年第5回(11月)定例会（第5日目） 本文
そこで、相談しやすい先生を子どもたち自身が決め、困ったときや悩んでいるときに複数の教職員に相談できるような体制づくりについて、いじめ対策監研修会において依頼したところです。 また、いじめのアンケートや情報提供アンケートをそれぞれ年３回、計６回複数の教職員で全てのアンケートを確認し、必要な情報があった場合には保護者にも必ず連絡するなどして即日対応につなげております。
そこで、相談しやすい先生を子どもたち自身が決め、困ったときや悩んでいるときに複数の教職員に相談できるような体制づくりについて、いじめ対策監研修会において依頼したところです。 また、いじめのアンケートや情報提供アンケートをそれぞれ年３回、計６回複数の教職員で全てのアンケートを確認し、必要な情報があった場合には保護者にも必ず連絡するなどして即日対応につなげております。
学校行事は子どもたちの活躍の場であり、人間的成長が期待でき、何よりも子どもたち自身が大変楽しみにしているものばかりでございますので、中止、中止は誠に残念な思いです。正に断腸の思いということでございます。
◎教育長（岩久義和君） 各学校が行っております情報モラルに関する教育や、先ほど議員からもご紹介いただきました学力アッププログラムなどの施策を推進する中で、ネットゲームに限らず、動画サイトの閲覧とか、テレビの視聴時間なども含めて、画面視聴時間ができるだけ短くなるよう、そういったことを子どもたち自身がセルフコントロールしていけるよう、そういった子どもになることを目指した教育指導を充実していきたいと、そのように
それから３つ目には、子どもたち自身が自分で操作をしてやっていけるような、そういうノウハウを発達段階に応じてやはり指導しきっておくこと。この３つです。５月の広報えなでの住民アンケートでも、オンライン授業やってほしいという声はたくさんございました。
そのためには、子どもたち自身が自分たちも社会をつくっていく担い手として決定の場に参画ができる権利があることを小さな頃から伝え、実体験ができることが大切です。自分で考えて、自分で決めて行動することは、人から言われたことをただこなすより実は大変で、責任を負うということも学びます。子どもたちが子どもの権利を知らないことは、子どもの権利条約第42条、条約広報義務にも反していて問題だと思います。
コロナ禍での学校行事の問題についても、子どもたち自身に行事の意義を考えさせ、許される時間の中で、自分や友達の命を守れるよう安全に安心して実施するにはどうしたらいいのか、その解決に仲間とともに取り組むことは、まさにアクティブラーニングの実践ではないでしょうか。
これらの取組は、子どもたち自身が、子どもたちの活動として取り組むことが大切です。子どもたち自身がいじめを許さない、いじめ防止に向けてこんな取組をしていきたいといった思いを持って、児童会、生徒会が中心となって主体的に活動できるような指導や援助について、いじめ対策監が具体的に取組、提案をしております。
この条例の特徴の１つは、市民が参加したり、そして子どもたち自身がかかわっていく中で、自分たちにとって意味がある条例に、自分たちと主体的にかかわっていくことができるようにということが、思いが込められているというのが、子どもの権利条例における特徴の１つであります。 そして、もう一つ、この多治見市子どもの権利条例の特徴を上げさせていただきたいと思います。
これまでもそうでしたけれども、市内の学校で教え込む授業でなく、子どもたち自身が考え、話し合いながら道徳性を高めていくよう目指しております。以上です。 ○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。 ◆１１番（牛田敬一君） 以前に都庁の高齢化支援課の方に高齢化対策は何かということを聞いたところ、やはり教育だということを言われておりました。
今、小中学校においては、児童生徒の主体的な活動を尊重してという内容かなと思いますが、ぜひこれからも児童会、生徒会等を前面に出して、子どもたち自身で自らの自分たちの生活を高めていく、そういう自分たちの生活を向上させるという、そういう活動を重要視していただけたらというふうに思います。 関商工高等学校に関しては、昨年度いろいろ新聞等で話題になりました。
今後、あらゆる場所でＩＣＴの活用が広がり、その時代に適用できるよう子どもたち自身で活用し、社会を生き抜く力を育むためにも、学校教育現場においてＩＣＴ機器を活用することは必須であると考えます。 今回、国の補助事業を活用して環境整備を行うことは市の負担軽減にもつながりますので、整備事業者の選定を含む早急かつ確実な事業執行をお願いし、本補正予算に賛成いたします。
いじめ対策監が、いじめの問題を視点にして生活を見詰め、問題提起をしていくことで、子どもたち自身がいじめを考え、取り組むことにつなげていかなければいけません。 義務教育が終了したときに、いじめの不当性を感性と理論できちんと説明ができ、語ることができるようになれば、人を思いやり、人間の尊厳を大切にし、人権や民主主義を考える大人になるものと期待しております。
10年、20年後の子どもたちの未来を見通すとき、必要な方策は何か、親・保護者へのアプローチはもちろんですが、子どもたち自身が心身ともにたくましく、人に思いやりを持てる心豊かな人として成長していく環境を、社会の中、身近な地域で取り組むことが必要であります。
さらに、これら学校教育で培った課題解決力を地域の現場で実践することで、学校での学びが地域社会でも生かされるとともに、得られた経験を通して子どもたち自身の自己肯定感が高まることが期待されます。 そこで、新年度は、中高生を対象に地域や身の回りにある課題や関心事をテーマに、それぞれがプロジェクトを立ち上げ実践する、「岐阜未来人財育成事業～マイプロジェクトｉｎ岐阜～」に取り組んでまいります。
この少年消防クラブの活動は、子どもたち自身にとって災害、防災について学ぶ貴重な機会であるとともに、将来の地域防災を支える人づくりとしても重要な意義を持っています。そして、子どもたちが防災を通じて地域とのかかわりを持ち、交流経験を持つことで、人間形成や地域社会への参画の面でも大きな意義のあるものだと認識をしております。 以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君） 14番 幅永典君、どうぞ。
引いていた皿をむしろ進んで与える状況の中で子どもたちを守るためには、子どもたち自身によって自己を律する意味の自律の心も同時に育成していかなければならない。もちろん、それはされていくだろうと思っていますけれども、保護者は家庭でどう向き合えばいいのか。地域はどうなのか。
子どもたち自身は、子どものすぐれた目の調整力で見えていないこと自体に気づきにくいらしく、発見が難しいため、学校の眼科検査はとても重要であります。 2017年の統計では、裸眼視力が1.0未満の小・中学生の割合が過去最高で、小学校で32.46％、中学校が56.33％でありました。 この健康診断での眼科検査や聴力検査から、本市の小・中学校の近視状況と難聴などの発見状況はどうだったのでしょうか。
この条文に書いてある人格の尊重とはその程度のことではなく、ここで過ごす子どもたち自身がルールを決める、ルールをつくる、ここで過ごすための意見が言える、その権利の尊重だと私は考えます。一人一人の人格を尊重し、子どもの権利として有意義な自由な時間を保障される方向へ進まなければ、第６条に示される学童期の子どもの発達を中心とした育成支援のあり方を遵守することはできないと考えます。
そういう状況はわかりますが、しかしことしのような状況であるならば、一年でも早くしてくれよという思いが市民の皆さん、特に子どもをお持ちの皆さん、また子どもたち自身の思いであろうかと思います。ちなみに、中学生なんかの話を聞いてみると、現在では扇風機１機がついていて、先生が来てからその扇風機をつけるという状況で、大変つらいという話が本当の子どもたちの声だというふうに聞かせてもらいました。
環境に関する子どもたちの感性をどう育てるか、どう実践できるか、どう働きかけることができるかということに子どもたち自身の未来がかかわっているわけです。 地球規模で考え、足元から行動せよという「シンク・グローバリー・アクト・ローカリー」を合い言葉に、差し迫った危機に対して各教科、道徳、総合的な学習、ＮＩＥなどを総動員して取り組んでいかなければなりません。